税理士について｜関東信越税理士会　行田支部

税理士について

私たちの暮らしの中で、さまざまな税金の問題がかかわってきます。
私たち税理士は“皆様の暮らしのパートナー”です。

私たち税理士は、法人・個人の確定申告書、相続税・贈与税の申告、その他様々な税務に関する書類を作成しています。それ以外にも、税務申告・申請の代理や会計帳簿の記帳代行、税務相談、税務調査の立会い等様々な税金に関する業務を行っています。

税金のことで困ったことや、わからないときはお気軽にご相談ください。

税理士会行田支部では、定期的に無料税務相談会を開催しています。

私たち税理士には、守秘義務が課せられています。職務上知り得た秘密は守りますので、安心してご相談ください。税金については、事前の相談が重要です。不動産の売買、相続や事業の承継など、事前にご相談されることをお勧めします。

有償・無償を問わず、税理士又は税理士法人以外の者が税理士業務を行うことは禁止されています。資格のない者に税理士業務を依頼することは、非常に危険な行為であり、依頼者が大きな被害を受けている実態があります。

私たち税理士は、「税理士証票」を携行し、「税理士バッジ」をつけています。税理士は、必ず地域の税理士会に登録されています。税理士に業務を依頼する際には、事前に税理士名簿等にて"ニセ税理士"でないことをご確認してください。

平成14年4月1日施行の改正税理士法で、従来、税理士会が定めていた税理士の業務に関する報酬規定を廃止しました。今後は、税理士又は税理士法人は自由な意思のもと自己責任と説明責任に基づいて報酬を算定し、委嘱者に請求することとなりました。

高齢化社会への対応と、障がい者保護の観点から、痴呆性高齢者、知的・精神的にハンディキャップをお持ちの方等、判断力が不十分な方の保護を図るため、成年後見制度が改正されました。

高齢や障がいを持つ成年の方のうち、ご自分で判断できない方々の権利と財産を守る制度です。税理士は、これまでの活動による信頼と実績をもとに、会計や税務の専門家としてこの制度を担います。

また、まだまだご自分で充実した生活を送っておられる方々に対する、「任意後見制度」についても税理士がサポートします。財産の管理は税理士にお任せください。

近年における地方行政に対する住民の関心の高まりから、以上の地方行政体制の整備や予算執行について住民の厳しい目が向けられてきています。これまでの活動による信頼と実績をもとに、税理士が外部監査人として活躍することができるようになりました。